倉敷市における障害者人口の変化と障害者手帳交付状況

倉敷市では令和元年度以降、障害者手帳保有者数が緩やかに増加しています。

身体障害者手帳は微減傾向ですが、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳は二ケタ台で増加し、総計では過去5年間で約5 %伸長しました。

高齢化や精神障害領域の顕在化が背景にあり、施設運営者にとっては多機能化・専門支援の需要が広がる指標となります。

出典：倉敷市障がい者基本計画・福祉計画
倉敷市内には複数種の手帳を持つ方や未交付の方もいるため、数値は延べ件数です。
推移を確認することで、手帳区分別に必要となる支援サービスの傾向を把握できます。

倉敷市内の障害福祉施設数と種別ごとの内訳

2021～2025年度の施設数推移を見ると、就労継続支援B型と生活介護が顕著に増加しています。

一方、就労継続支援A型は定員管理強化や採算性の影響で減少傾向。

グループホームは新規需要に合わせて一旦減少後、再び増設へ向かう動きが確認できます。

出典：障害福祉サービス等情報公表システム オープンデータ
データは2025年3月時点のWAMネット公表値を集計しています。
市町村資料では本体とサテライト事業所を合算する場合があり、数値差が生じることがあります。

倉敷市での障害福祉サービス利用実態(実績と見込み)

実績値（2022・2023年度）に加え、倉敷市の福祉計画で示された2024～2026年度の需要見込みを整理しました。

就労継続支援B型と生活介護が安定して増加する一方、就労移行支援は微増に留まる見通しです。

施設運営者は、工賃水準向上策や多機能化を通じて利用者ニーズに応える戦略が求められます。

出典：倉敷市障がい者基本計画・福祉計画
2024年度以降は公開情報が未確定のため、市計画値をもとに将来推計を掲載しています。

障害者施設の種類別にみる利用者数の充足・不足状況（グループホーム・就労継続支援A型/B型・就労移行・生活介護）

令和8年度（2026年度）見込み時点での定員と利用見込みの差を一覧化すると、就労継続支援A型は充足率147%と深刻な不足、一方 B型は88%で供給余裕があることが分かります。
グループホームと生活介護は「やや不足」判定で、エリア偏在の解消が課題です。

出典：障害福祉サービス等情報公表システム オープンデータ
出典：岡山県公式資料（共同生活援助定員）
表は令和7年度末時点の定員を基礎に、倉敷市が公表する最新の利用見込みを加えて将来の充足度を評価しています。
110%以上を「不足」、100～109%を「やや不足」、90～99%を「やや充足」、89%以下を「充足」と判定しました。

就労継続支援と就労移行支援の違いを徹底解説！障害者施設運営者必見のガイド

障害者施設を運営する際、どの支援サービスを選ぶべきかは非常に重要な決断です。 就労継続支援と就労移行支援は、どちらも障害者の就労をサポートするための重要なプログラムですが、その違いを理解することが施設の成功に繋がります。 本ガイドでは、これらの支援の特徴、利益率、補助金、最新の制度改定情報など...

見込み利用者数と定員をもとに需要を分析・解説

次年度以降の人口推計と施設定員の伸びを重ね合わせると、就労継続支援A型が最優先で増設検討すべき領域となります。
グループホームと生活介護は地域バランス調整が急務で、就労継続支援B型・就労移行支援は現定員で当面対応可能です。

倉敷市独自の補助金制度――地域限定の支援策を詳解

施設整備にかかる初期費用を大幅に圧縮できるのが、市の「社会福祉施設等整備助成事業」と「民間社会福祉施設等整備費補助金」です。
要件を満たせば事業費の最大66％、上限2,375万円の補助を受けられるため、銀行融資や自己資金の負担を抑えつつ開設が可能です。

倉敷市が実施する施設整備支援制度
• 社会福祉施設等整備助成事業（倉敷市）：

障害福祉施設など社会福祉施設を新築・改修する際の費用を一部助成。
施設の整備や備品購入にかかる初期投資を軽減できます。
審査により事業費の3分の1を上限として助成されます（申請は年3回）。

• 民間社会福祉施設等整備費補助金（岡山県）：

民間が運営する社会福祉施設の新築、増改築、設備整備費用などに対し、事業費の最大66％・上限額2,375万円まで補助を受けられます。
年度途中の募集もあり、資金計画を柔軟に立てやすい制度です。
※本補助金は岡山県が運用している制度であり、倉敷市内の社会福祉法人・施設等も対象となります。

出典：倉敷市 社会福祉施設等整備助成事業
出典：岡山県 社会福祉施設等整備費補助金交付要綱

倉敷市や岡山県など自治体の補助金は、建築費高騰時の資金計画を大きく支えます。
追加募集や制度変更もあるため、最新情報は市福祉政策課や県担当窓口で早めにご確認ください。

倉敷市水島臨海工業地帯との産業連携が可能な就労支援プログラム

国内有数の重化学コンビナートが集積する水島臨海工業地帯では、構内清掃・資材管理・包装業務など障害者にも担いやすい工程が豊富です。

企業のCSRや障害者雇用促進法に基づく雇用枠を活用し、就労継続支援A型&B型・就労移行支援の実習先として連携することで、工賃アップと一般就職双方の成果につながります。

• 実ジョブ訓練：

JFEスチールなど水島臨海工業地帯の企業と連携し、図面データ入力や部品検査などの軽作業案件を施設利用者向けに受託できます。
実際の作業現場で仕事の流れを体験することで、より高い工賃や一般就労につながる実践的なスキルが身につきます。

• 講師派遣による現場研修：

企業から専門スタッフが定期的に派遣され、現場の安全管理や作業手順などの研修を実施しています。
直接現場で学ぶことで、利用者の業務理解や就労意欲が向上し、企業ニーズに即したスキルの習得が可能です。

• 雇用マッチング支援：

障害者雇用に積極的な工業地帯の企業と連携し、実習や職場体験の結果をもとに利用者の希望や特性に合った雇用先を紹介します。
これにより、利用者の就職率向上や職場定着支援が効果的に進められます。

出典：JFEアップル西日本 倉敷事業所 障害者雇用事例

水島臨海エリアは地元採用ニーズが高く、障害者雇用実績のある企業が多数。
施設側で送迎体制を整備すれば、遠隔地の利用者も受け入れやすくなります。

倉敷市美観地区の観光資源を活かした社会参加機会の創出

年間600万人規模の観光客が訪れる美観地区では、物販補助や体験イベント運営など対人サービス型の就労機会が豊富です。
観光・文化体験を組み合わせた実践プログラムは、障害のある方のコミュニケーション力と自己肯定感を高め、地域共生を体感できる場となります。

• デニム廃材ワークショップ：

B型事業所「ICHIGO WORKS」が地域企業と連携し、倉敷特産のデニム廃材を活用した小物づくり体験やワークショップを定期開催。
利用者が企画・制作・販売に関わることで、工賃アップやものづくりスキルの習得にもつながっています。

• ガイドアシスタント：

美観地区を訪れる観光客への町並み案内や、イベント会場でのチケット販売サポートなどを担当。
対人コミュニケーションの経験を重ねることで、利用者の自信や対人スキルの向上が期待できます。

• 古民家カフェ運営：

歴史的な町並みの中で、就労移行支援の一環として古民家カフェの運営や接客実習を行っています。
飲食業務や観光接客の訓練を通して、観光産業やサービス業への就職ルートも広がっています。

出典：倉敷美観地区 ICHIGO WORKS × 企業コラボ事例

観光客向けサービスは季節変動がありますが、物販やレンタルスペースと組み合わせることで通年の収益化が可能です。

行政機関（市・県レベル）

指定申請や運営指導、補助金相談など制度面の窓口は以下の部局が担当します。

主な担当部署
• 倉敷市 保健福祉局 障がい福祉課：

障害福祉サービス事業所の指定・監査を所管。
開設相談から加算取得まで一貫してサポートします。

• 倉敷市保健所：

感染症対策や衛生管理指導を実施。
医療的ケア児者を受け入れる際の調整窓口です。

• 岡山県 子ども・福祉部 障害福祉課：

県域研修や強度行動障害支援研修など、人材育成と広域的な施策情報を提供しています。

法改正や加算要件の変更情報をタイムリーに共有するため、担当者レベルでの定期面談を推奨します。

相談支援事業所

利用者紹介とサービス等利用計画の作成で密接に関わるのが相談支援機関です。

倉敷市の基幹・地域相談拠点
• 倉敷地域基幹相談支援センター：

市内6か所の障がい者支援センターを統括し、困難事例への助言や権利擁護を担います。

• 障がい者支援センター（倉敷・児島・水島 ほか）：

日常生活相談や地域交流を実施。
事業所と連携して個別支援計画の作成を支援します。

開設準備の段階からセンター主催の担当者会議に参加し、顔合わせを行うことで利用調整がスムーズになります。

医療機関との連携体制

健康管理と緊急時搬送を想定し、市内の中核病院と協定を締結しておくと安心です。

連携先候補
• 倉敷市立市民病院（児島駅前）：

市立の急性期病院。
地域医療連携室経由で夜間救急と入退院調整を依頼できます。

• 倉敷中央病院（美和）：

県西部の高度急性期拠点。
合併症や専門診療が必要な際の後方支援病院として機能します。

• 川崎医科大学附属病院（松島）：

医療的ケアや難病利用者を受け入れる場合のセカンドオピニオン先として連携が可能です。

定例カンファレンスを設け、服薬情報や緊急連絡フローを共有しておくと事故対応時間を短縮できます。

教育機関との協働支援

学齢期から成人期への移行を切れ目なく支援するため、特別支援学校や福祉系大学との協働が重要です。

主な教育機関
• 倉敷市立倉敷支援学校：

職場体験や生活訓練の実習先として事業所受け入れ実績があります。

• 岡山県立倉敷まきび支援学校：

知的障害・肢体不自由の児童生徒が在籍。
卒後の福祉移行支援で情報共有が必須です。

• 川崎医療福祉大学：

社会福祉士や作業療法士養成課程があり、実習生の受け入れで人材確保につながります。

学校と事業所で合同ケース会議を開催すると、進路決定や個別支援計画の質が向上します。

その他関連機関・団体

就労支援や地域共生活動を強化するには、多機関ネットワークの活用が不可欠です。

倉敷市内の主要連携先
• ハローワーク倉敷中央：

職業相談・求人開拓・各種助成金活用を一体的にサポート。
A型・B型の工賃アップに直結します。

• 倉敷市社会福祉協議会：

ボランティアコーディネートや権利擁護事業を通じて、地域参加の機会を広げられます。

• 倉敷市障がい者自立支援協議会：

地域課題を共有し、行政・医療・教育・事業所が協働で解決策を検討するプラットフォームです。

これらの機関との連携強化により、利用者の社会参加と事業所の地域浸透が同時に進みます。