データで見る名古屋市の障害者人口の推移（障害者手帳所持者数）

下表は、名古屋市における障害福祉サービス（共同生活援助、就労継続支援A型/B型、就労移行支援、生活介護）の利用状況と定員数を示したものです。
各サービスの充足率や供給状況から、名古屋市の障害福祉サービスの現状と今後の課題が見えてきます。

出典：名古屋市 令和６年度版（2024年度版）健康福祉局事業概要 第1章 健康福祉局が所管する施策
手帳の種類により複数所持している場合もあるため、合計は延べ人数となります。
 

表から、共同生活援助(グループホーム)と就労継続支援A型は、令和8年(2026年)には定員を大幅に超える利用者が見込まれ、供給不足が懸念されます。
一方、就労移行支援はやや充足傾向、就労継続支援B型と生活介護はやや不足という状況です。
これらのデータは、今後の施設整備計画やサービス提供体制を検討する上で参考としてご活用ください

名古屋市内の障害福祉サービス施設数と種類別の内訳

下表は、名古屋市内の障害福祉サービス施設数（事業所数）を種類別にまとめたものです。
名古屋市内でどの種類の施設が多いのか、また、競合となりうる事業所がどの程度あるのかを把握することができます。

出典：障害福祉サービス等情報公表システムデータのオープンデータ(2024年9月時点)

名古屋市における障害福祉サービス利用状況データ

下表は、名古屋市における障害福祉サービス（共同生活援助、就労継続支援A型/B型、就労移行支援、生活介護）の利用実績と今後の見込み人数を示したものです。
各サービスの利用状況の推移から、名古屋市の障害福祉サービスの動向を把握することができます。

出典：名古屋市 3部 第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画
※令和5年度の実績については、参考資料が確認できなかったため、本表には記載しておりません。
※令和6年度以降の実績は記事投稿時(2025年3月時点)でまだ公開されてないため見込みとなります。

表から、共同生活援助(グループホーム)、就労継続支援A型/B型、生活介護の利用者数は増加傾向にあることが分かります。
一方、就労移行支援は、令和4年(2022年)から令和8年(2026年)にかけて微減の見込みとなっています。
これらのデータは、各サービスの需要の変化を把握し、今後の事業展開を検討する上での参考として活用できると考えられます。

名古屋市の障害者施設の種類別利用者数の現状と充足状況（グループホーム・就労継続支援A型/B型・就労移行支援・生活介護）

下表は、名古屋市内の主要な障害者施設（共同生活援助、就労継続支援A型/B型、就労移行支援、生活介護）について、利用者数の見込み、および充足率・供給状況を示したものです。
各施設における需給バランスの現状と今後の見通しを確認できます。

出典：障害福祉サービス等情報公表システムデータのオープンデータ(2024年9月時点)
出典：出典：あいち障害者福祉プラン 2021-2026 概要（2024 年3月改訂）
※共同生活援助(グループホーム)の定員は令和5年4月時点、それ以外の施設は令和6年9月時点のデータです。
※上記の出典元に掲載されていない場合、その他市町村の公式資料より数値を反映させております。
※本数値は、市町村に情報を公開している事業所のデータに基づいており、情報を公開していない事業所がある場合は、数値が変動する可能性がございます。

 
＜供給状況について＞
充足率は定員に対する利用者の割合です。
110%以上は「不足」、100%～109%は「やや不足」、90%～99%は「やや充足」、89%以下は「充足」と評価しています。
この充足率は、名古屋市における施設整備やサービス提供計画を検討する上での参考データとしてご活用ください。

利用者数の予測とサービス提供数から見る、今後需要が見込まれる施設の種類

名古屋市における障害福祉サービスの利用者数は、今後も増加傾向が予測されます。
ここでは、先述のデータに基づき、特に需要の増加が見込まれる施設の種類について解説します。

名古屋市独自の助成金制度：活用できる支援策のご紹介

名古屋市では、障害者福祉サービス事業所の開設や運営を支援するため、独自の助成金制度を設けています。
これらの助成金を活用することで、初期費用や運営費用の負担を軽減し、事業をスムーズに開始・継続することができます。

名古屋市独自の主な助成金・補助金
• 生活介護事業所等運営費補助金：

生活介護事業所等に対し、定員や看護職員配置等に応じて、1人1日あたり3,100円～5,700円を補助します。

• 重症心身障害児（者）短期入所事業補助金：

重症心身障害児（者）を受け入れる短期入所事業所に対し、1人1日あたり2,890円～5,770円を補助します。

• 共同生活援助事業費補助金：

定員20名以下、1住居あたりの定員が原則7人以下(構造上7人とすることが困難な場合は9人以下)の共同生活援助事業所に対し、土日等の日中活動支援として、1人1日あたり1,297円～2,290円を補助します。

• 強度行動障害者受入環境整備補助：

強度行動障害者を受け入れるための環境整備工事等に対し、最大600千円を補助します。

• 名古屋市障害者への合理的配慮の提供支援に係る助成事業：

障害者差別解消法に基づく合理的配慮提供の費用を一部助成します。
コミュニケーションツール作成費 (上限5万円)、物品購入費 (上限10万円)、その他の合理的配慮の提供に要する経費(上限10万円)があります。

詳細は、名古屋市の公式ウェブサイトをご確認ください。
（参照：名古屋市:障害福祉サービス事業者向け情報)
(合理的配慮の助成参照:名古屋市障害者への合理的配慮の提供支援に係る助成事業)

※ 助成金の内容や対象要件は変更される場合がありますので、必ず最新情報を確認してください。

充実した事業者向け研修・サポート体制

名古屋市では、障害福祉サービス事業者向けに多様な研修プログラムとサポート体制を整備し、質の高いサービス提供を推進しています。
以下に、名古屋市独自の取り組みを紹介します。

名古屋市独自のサポート体制
• 新規指定事業者向けeラーニング研修：

名古屋市では、新たに指定を受けて障害福祉サービス事業を開始する事業者向けに、eラーニング研修を実施しています。
この研修では、運営基準、報酬請求、サービス提供の基本など、事業運営に必要な知識をオンラインで効率的に習得できます。

• ナゴヤあいサポート事業による障害理解促進：

名古屋市では、令和6年10月より「ナゴヤあいサポート事業」を開始しました。
この事業では、障害の特性を理解し、障害のある方への適切なサポートを実践する「あいサポーター」と「あいサポーターリーダー」を養成する研修を実施しています。
企業・団体向けの研修も実施しており事業者はこの研修を受講することで、従業員の障害理解を深め、サービスの質向上に寄与できます。

• 集団指導による事業者講習会：

名古屋市は、障害福祉サービス事業者等を対象に、動画配信及び資料掲載の方法により、事業運営に関する留意事項や最新の制度改正情報を提供する集団指導（事業者講習会）を定期的に開催しています。

• 障害者理解促進のための情報提供：

名古屋市は、障害者差別解消法に関する情報提供を行っています。

また、「あいち障害者雇用応援団」による出前講座や、障害者差別解消法に関する普及啓発事業などを紹介しています。
事業者はこれらの情報を活用することで、職員のスキルアップや組織全体の障害者支援力向上を図ることができます。

これらの取り組みを通じて、名古屋市は障害福祉サービス事業者への充実した研修・サポート体制を提供し、地域全体の福祉サービスの質向上を目指しています。

交通アクセスと立地の優位性：利用者・職員確保における名古屋市のアドバンテージ

名古屋市は、公共交通機関が発達しており、利用者・職員双方にとって通勤・通所しやすい環境です。
この交通アクセスと立地の良さが、障害者施設の利用者獲得や職員採用において大きなメリットとなります。

名古屋市の交通・立地の強み
• 充実した鉄道路線網：

JR東海、名古屋鉄道（名鉄）、名古屋市営地下鉄（東山線、名城線、鶴舞線など）が市内を網羅。
特に地下鉄は、主要エリアをカバーしており、バリアフリー化も進んでいます。
多くの駅でエレベーターが設置され、ホームドアの整備も進んでおり、障害のある方も安心して利用できます。

• 便利なバス路線網：

市営バスは、基幹バスや深夜バスなど、多様なニーズに対応した路線が充実。
名鉄バスなどと合わせて、市内のほぼ全域をカバーしています。
事業所周辺にバス停がある場合も多く、鉄道駅との連携もスムーズです。

• 主要駅からのアクセス良好：

名古屋駅、金山駅、栄駅、千種駅など、複数の鉄道路線が乗り入れる主要ターミナル駅が市内各所に点在。
これらの駅周辺は、商業施設やオフィスビルが集積し、非常に利便性の高いエリアとなっています。

• 生活利便性の高い周辺環境：

名古屋市内には、イオンモールなどの大型商業施設、総合病院、市役所・区役所などの公共施設が充実しています。
また、多くのエリアでバリアフリー化が進んでおり、障害のある方も安心して生活できる環境が整っています。

これらの交通アクセスと立地の良さは、利用者にとっては「安心して快適に通える施設」、職員にとっては「通勤時間が短く、便利な場所にある職場」という魅力につながります。
名古屋市で障害者施設を開設・運営する大きなアドバンテージと言えるでしょう。

行政機関（名古屋市関連窓口）

名古屋市で障害者福祉サービス事業所を開設・運営する際には、以下の行政機関との連携が重要です。

主な連携先
• 名古屋市 健康福祉局 障害福祉部 障害者支援課：

障害福祉サービス事業の指定、指導監査、報酬請求、運営に関する相談などを行います。

• 名古屋市 健康福祉局 障害福祉部 障害企画課：

障害福祉計画の策定・推進、事業者への情報提供などを行います。

• 各区役所 福祉課・支所区民福祉課（または民生子ども課）：

障害福祉サービスの相談・申請受付、障害者手帳、自立支援医療などの手続きを行います。

• 各区保健センター（健康安全,食品衛生担当）：

施設の衛生管理、感染症対策、職員の健康相談、給食施設の許可、食中毒発生時の対応などを行います。

• 名古屋市 住宅都市局 建築指導課・建築審査課：

施設の建築基準や用途地域に関する相談を行います。

• 名古屋市 交通局：

障害者割引制度、バリアフリー設備の情報提供、交通機関利用に関する相談を行います

これらの窓口と連携することで、スムーズな施設運営が可能になります。

指定相談支援事業者

名古屋市内の指定相談支援事業者は、障害福祉サービスの利用に関する相談窓口として、事業所、利用者、行政機関をつなぐ役割を担っています。
事業所の開設・運営において、各種手続きやサービス利用の調整、利用者への適切な情報提供を行う上で、連携が不可欠な機関です。

主な指定相談支援の種類
• 指定特定相談支援事業所：

障害のある方やその家族からの相談に応じ、サービス等利用計画の作成や関係機関との連絡調整を行います。

• 指定障害児相談支援事業所：

障害のある児童やその家族からの相談に応じ、障害児支援利用計画の作成や関係機関との連絡調整を行います。

名古屋市では、各区ごとに指定相談支援事業者が配置されています。
事業所が利用者支援を円滑に進めるためには、地域の指定相談支援事業者と密に連携し、サービス利用計画作成の依頼、利用者に関する情報共有、困難事例の相談などを行うことが重要です。

最新の指定相談支援事業者一覧は、名古屋市公式サイトで公開されています。
(名古屋市指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者一覧)

地域の医療機関

名古屋市内で障害者施設を運営する際、利用者の健康管理や緊急時対応のために、地域の医療機関との連携が重要です。
特に、日常的な健康管理を担う、かかりつけ医（診療所・クリニック）との連携は、利用者の継続的な健康サポートに欠かせません。
名古屋市では、名古屋市医師会との連携や、各区の保健センターでの相談などを通じて、地域の医療機関との連携を深めることができます。

以下に、その他連携が想定される主な医療機関の種類と、その役割を紹介します。

主な連携先の医療機関
• 大学病院・総合病院：

名古屋大学医学部附属病院、名古屋市立大学病院、名古屋第二赤十字病院、名古屋掖済会病院、日本赤十字社愛知医療センター名古屋第一病院などがあります。
高度な医療、専門的な診断・治療、緊急時の受け入れなどで連携します。

• 精神科専門病院：

名古屋市立大学医学部附属東部医療センター、医療法人資生会八事病院、
医療法人豊和会南豊田病院などがあります。
精神科医療へのアクセス、専門的な診断・治療、精神症状悪化時の対応について連携します。

• リハビリテーション・療育機関：

名古屋市総合リハビリテーションセンター（事業団）、名古屋市総合リハビリテーションセンター附属病院があります。
リハビリテーション、療育相談、専門的な評価・訓練などで連携します。

• 訪問看護ステーション：

看護師が自宅や施設を訪問し、服薬管理、褥瘡ケア、カテーテル管理などを行います。
利用者の状態変化に関する情報共有、緊急時の対応、医療機関との連携調整などで連携します。

これらの医療機関との連携体制を構築しておくことが重要です。

地域の教育機関（特別支援学校等）

特に、就労移行支援や放課後等デイサービスなどの事業所においては、地域の教育機関との連携が重要になります。
学校との情報共有や連携を通じて、利用者の特性やニーズに合わせた支援を提供することができます。

主な連携先の教育機関
• 特別支援学校：

名古屋市内には、各障害種別に対応した特別支援学校があります。
就労移行支援・就労継続支援事業所は、職場実習の受け入れ、就職先の開拓、卒業後の定着支援などで連携できます。
（参照：名古屋市:特別支援学校一覧<）

• 特別支援学級：

名古屋市内の小中学校には、様々な障害に対応した特別支援学級があります。
放課後等デイサービス事業所は、児童の発達支援や居場所づくりで連携できます。
地域の小中学校との情報交換も重要です。

これらの教育機関と連携し、情報交換や合同研修などを実施することも有効です。

その他の関連機関・団体（名古屋市）

上記以外にも、名古屋市には障害者福祉に関わるさまざまな関係機関・団体があります。
これらの機関・団体とも連携することで、より幅広い支援ネットワークを構築することができます。

主な関係機関・団体
• 名古屋市社会福祉協議会：

地域福祉の推進を目的とする団体で、さまざまな相談事業や支援事業を行っています。

• なごや障害者就業・生活支援センター：

障害のある方の就労と生活に関する相談支援を行う機関です。

• 名古屋市障害者スポーツセンター：

障害のある方のスポーツ活動を支援する施設です。