就労継続支援B型事業所は、障害者の就労支援において重要な役割を担っていますが、近年その数が急増し、「増えすぎ」という声も聞かれるようになりました。
このコラムでは、就労継続支援B型事業所が増加している現状やその背景、増えすぎていると言われる理由、そして生き残り戦略について詳しく解説していきます。
就労継続支援B型事業所が増加している現状とは？
就労継続支援B型事業所は、近年増加傾向にあります。
この章では、就労継続支援B型事業所の増加傾向の現状や背景、そして利用者数の推移データなどを紹介します。
就労継続支援B型事業所の数は年々増加傾向
厚生労働省の調査によると、就労継続支援B型事業所の数は年々増加傾向にあります。
平成27年（2015年）には9,698ヵ所だった事業所数が、令和4年（2022年）には15,748ヵ所と、約1.6倍に増加しました。
この増加率は年平均約7%に相当し、障害者雇用の促進や障害者総合支援法の改正など、様々な要因が考えられます。
背景にある障害者総合支援法改正と報酬改定の影響
就労継続支援B型事業所の増加の背景には、2013年の障害者総合支援法の改正があります。
この改正により、就労継続支援B型事業所の対象者が拡大され、より多くの障害者が利用できるようになりました。
さらに、令和6年度（2024年度）施行予定の改正では、就労支援の更なる充実が図られています。
また、報酬改定により、事業所の収益性も変化しています。令和6年度の報酬改定では、基本報酬の見直しや新たな加算・減算が導入されることが決まっています。
増加する事業所数と利用者数の推移データ
就労継続支援B型事業所の増加に伴い、利用者数も増加しています。
以下の表は、平成27年度（2015年度）から令和4年（2022年）までの事業所数と利用者数の推移、および平均工賃額を示しています。
| 年度 | 事業所数 | 利用者数 | 平均工賃月額 |
|---|---|---|---|
| 平成27年度（2015年度） | 9,698ヵ所 | 約20万人 | 15,033円 |
| 平成30年度（2018年度） | 約14,000ヵ所 | 約30万人 | 16,118円 |
| 令和3年度（2021年度） | 15,748ヵ所 | 約38万人 | 16,507円 |
| 令和4年度（2022年度） | 約18,681ヵ所 | – | 17,031円 |
この表から、事業所数と利用者数の増加に伴い、平均工賃月額も緩やかに上昇していることがわかります。
令和4年度（2022年度）の平均工賃月額17,031円は、過去7年間で約13%の増加となっています。
しかし、地域や事業所によって大きな差があり、上位25%の事業所では平均28,377円、下位25%の事業所では平均6,328円と、約4.5倍の格差があることも注目すべき点です。
（データ出典：厚生労働省 就労継続支援事業）
令和6年度（2024年度）の報酬改定について
令和6年度（2024年度）の報酬改定では、以下のような変更が予定されています：
- 基本報酬の見直し
- 新たな加算の導入
- 業務継続計画未作成減算の新設（未作成の場合、基本報酬の3%を減算）
これらの改定により、事業所の運営や収益性に大きな影響が出ることが予想されます。
事業所運営者は、これらの変更に適切に対応することが求められます。
就労継続支援B型事業所が増えすぎていると言われる3つの理由
就労継続支援B型事業所が増加している一方で、「増えすぎている」という声も聞かれます。
それはなぜなのでしょうか？この章では、就労継続支援B型事業所が増えすぎていると言われる理由について解説していきます。
利用者獲得競争の激化による経営難
就労継続支援B型事業所が増加すると、必然的に利用者の獲得競争が激化します。
特に都市部などでは、事業所が集中し、限られた利用者を奪い合う状況になっています。
例えば、東京都内ではここ数年で事業所数が20%以上増加し、競争が激化しています。
その結果、利用者数が伸び悩み、事業所の経営を圧迫する要因となっています。
また、利用者獲得のために広告費や営業活動費などの費用がかかり、経営をさらに悪化させる可能性もあります。
これに対して、一部の事業所では地域連携を強化し、地域コミュニティとの協力を通じて安定した利用者確保を図っています。
質の低い事業所の増加によるイメージダウン
就労継続支援B型事業所の中には、質の低いサービスを提供している事業所も存在します。
例えば、利用者のニーズに合っていない作業内容や、不適切な指導を行うことがあります。
このような事業所の存在は、就労継続支援B型事業所全体のイメージダウンにつながり、
利用を検討している障害者やその家族が利用を躊躇してしまう原因となります。
この問題に対しては、行政による監査や評価制度の強化が進められており、
質の高いサービス提供を促進する取り組みが行われています。
職員不足によるサービス提供体制の課題
就労継続支援B型事業所では、利用者一人ひとりに合わせた支援を行う必要があります。
そのため、質の高いサービスを提供するためには、十分な数の職員が必要です。
しかし、多くの事業所で職員不足が深刻化しています。
職員不足は、サービスの質の低下だけでなく、職員の負担増加にもつながります。
その結果、離職率が高くなり、さらに職員不足が深刻化する悪循環に陥る可能性があります。
この問題に対して、一部の事業所では職員研修制度や福利厚生の充実を図り、
職員定着率向上に努めています。
また、新しい人材確保策としてICT技術を活用したオンライン研修やリモートワーク制度を導入する動きも見られます。
就労継続支援B型事業所が生き残り戦略｜増えすぎ問題を乗り越えるには？
就労継続支援B型事業所を取り巻く環境は厳しく、生き残っていくためには、様々な課題を克服していく必要があります。
この章では、就労継続支援B型事業所が生き残るための戦略について、具体的な例を交えながら解説していきます。
サービスの質向上と差別化
利用者獲得競争が激化する中で、生き残るためには、他の事業所との差別化が重要になります。
そのためには、サービスの質を向上させ、利用者に選ばれる事業所になる必要があります。
利用者のニーズに合わせた個別支援の提供
利用者一人ひとりのニーズは異なります。そのため、画一的なサービスを提供するのではなく、利用者の特性や希望に合わせた個別支援を提供することが重要です。
例えば、以下のようなプログラムが考えられます：
- 就労意欲の高い利用者には一般就労に向けた訓練プログラム
- 対人関係に不安を抱えている利用者にはコミュニケーション能力向上のためのグループワーク
- 創作活動に興味がある利用者には、アート制作や手工芸などの活動機会の提供
専門性を高めたサービス提供体制の構築
近年、精神障害や発達障害など、様々な障害特性を持つ利用者が増加しています。
そのため、それぞれの障害特性に特化した専門知識を持つ職員を配置することが重要になります。
具体的な取り組み例：
- 精神保健福祉士や公認心理師などの有資格者の採用・育成
- 発達障害支援の専門研修受講の推奨と費用補助
- 障害特性に応じた環境調整（感覚過敏への配慮、視覚支援ツールの活用など）
就労継続支援A型とB型の比較
就労継続支援事業所には、A型とB型の2種類があります。
それぞれの特徴を理解することで、B型事業所の生き残り戦略を考える上で役立ちます。
| 項目 | 就労継続支援A型 | 就労継続支援B型 |
|---|---|---|
| 雇用契約 | あり | なし |
| 工賃 | 最低賃金以上（平均月額約7万円） | 最低賃金保障なし（平均月額約1.5万円） |
| 作業内容 | 一般企業に近い（事務、製造、清掃など） | 軽作業中心（内職、農作業、創作活動など） |
| 対象者 | 一般就労を目指す人 | 一般就労が難しい人 |
| サービス提供時間 | 1日8時間程度 | 利用者の状況に合わせて柔軟に設定（平均4～6時間） |
| サービス内容 | 職業訓練、職場実習など | 軽作業、創作活動など |
| 利用期間 | 原則2年間 | 期間の制限なし |
A型は雇用契約を結び、最低賃金以上の工賃が支払われるなど、一般企業に近い就労形態です。
一方、B型は雇用契約がなく、最低賃金の保障もありませんが、一般就労が難しい人でも、自分のペースで働くことができます。
B型事業所が生き残るためには、A型にはないB型ならではのメリットを活かしたサービス提供が重要になります。
地域との連携強化
地域との連携を強化することで、利用者の地域生活を支援するとともに、事業所の認知度向上にもつながります。
地域貢献活動への積極的な参加
地域貢献活動に積極的に参加することで、地域住民に事業所の存在を知ってもらい、理解を深めてもらうことができます。
また、利用者にとっても、地域社会とのつながりを築く良い機会となります。
例えば、地域の清掃活動やイベントに参加したり、地域の企業と連携して商品の販売などを行うことが考えられます。
地域住民との交流促進
地域住民との交流を促進することで、利用者に対する偏見や差別をなくし、地域社会への統合を促進することができます。
- 地域住民向けイベントの開催（文化祭やスポーツ大会など）
- 事業所見学会の実施
- 地域住民との共同プロジェクトの実施
ICT活用による業務効率化
ICTを活用することで、業務を効率化し、職員の負担を軽減することができます。
業務管理システムの導入による事務作業の削減
業務管理システムを導入することで、勤怠管理や給与計算、請求業務などの事務作業を自動化し、職員の事務作業の負担を軽減することができます。
具体的には、次のようなシステムが挙げられます。
- クラウド型勤怠管理システムによる勤務表作成効率化
- 給与計算ソフトの導入による給与業務の簡素化
- 利用者情報管理システムによる個別支援計画作成の効率化
オンラインを活用した利用者支援
オンラインを活用することで、利用者への支援をより効率的に行うことができます。
例えば、ビデオ通話ツールを使って、遠くに住んでいる利用者と面談を行ったり、オンライン学習システムを利用して、利用者のスキルアップを支援することができます。
職員の定着率向上
職員の定着率を向上させることは、サービスの質の向上だけでなく、事業所の経営安定化にもつながります。
働きやすい職場環境の整備
職員が働きやすいと思える職場環境を整備することで、定着率の向上につながります。
例えば、労働時間の短縮や休暇の取得を促進したり、職員同士がコミュニケーションを取りやすい環境を作るなど、様々な取り組みが考えられます。
キャリアパス制度の導入
キャリアパス制度を導入することで、職員のモチベーション向上やスキルアップを促進することができます。
例えば、一定の経験を積んだ職員には、リーダーや管理職などの上位職への昇進の道を開いたり、専門性の高い研修を受ける機会を提供することで、職員の成長を支援することができます。
人材育成への投資
職員のスキルアップのための研修や資格取得支援など、人材育成に積極的に投資することで、職員の定着率向上だけでなく、サービスの質向上にもつながります。
サービス管理責任者の役割強化と人材育成
サービス管理責任者は、利用者一人ひとりの支援計画を作成し、サービス提供の全体を管理する重要な役割を担っています。サービス管理責任者の役割を強化し、人材育成を推進することで、事業所全体のサービスの質向上につながります。
サービス管理責任者のスキルアップ支援
サービス管理責任者としてのスキルアップを支援するために、研修や資格取得支援などを積極的に行う必要があります。
例えば、サービス管理責任者向けの研修会やセミナーに参加する機会を提供したり、資格取得のための費用を補助するなどの制度を導入することで、サービス管理責任者のスキルアップを促進することができます。
リーダーシップ研修の実施
サービス管理責任者は、他の職員を指導し、チームをまとめるリーダーシップが求められます。そのため、リーダーシップ研修を実施することで、サービス管理責任者のリーダーシップ能力向上を支援することができます。
他事業所との交流促進
他事業所のサービス管理責任者と交流する機会を設けることで、情報交換や意見交換を行い、視野を広げることができます。
例えば、研修会やセミナーなどで交流したり、合同で勉強会を開催するなどの取り組みが考えられます。
工賃向上への取り組み
利用者の満足度向上と事業所の経営安定化のために、工賃向上への取り組みは重要です。
生産性の向上
作業効率を上げることで、より多くの収入を得ることができます。例えば、作業手順の見直しや、適切な機器・設備の導入などが考えられます。
新規事業の開拓
地域のニーズに合わせた新しい事業を始めることで、収入源を増やすことができます。例えば、地域特産品の製造販売や、高齢者向けサービスの提供などが考えられます。
販路の拡大
既存の製品やサービスの販路を拡大することで、売上を増やすことができます。例えば、オンラインショップの開設や、地域イベントへの出店などが考えられます。
法令遵守と質の管理
事業所の健全な運営と利用者の権利擁護のために、法令遵守と質の管理は不可欠です。
法令遵守の徹底
関係法令を正しく理解し、遵守することが重要です。定期的な研修や勉強会を開催し、職員全員が最新の法令や制度改正について理解を深める必要があります。
サービス品質の自己評価と改善
定期的にサービスの質を自己評価し、改善点を見出すことが大切です。利用者アンケートの実施や、第三者評価の受審なども効果的な方法です。
苦情解決システムの整備
利用者からの苦情や要望を適切に受け止め、解決するシステムを整備することが重要です。苦情を事業所改善の機会と捉え、サービスの質の向上につなげることが大切です。
まとめ｜就労継続支援B型事業所の未来とサービス管理責任者の役割とは？
この記事では、就労継続支援B型事業所が増えすぎる現状と課題、そして生き残り戦略について解説しました。
就労継続支援B型事業所を取り巻く環境は厳しくなってきていますが、利用者のニーズを捉え、質の高いサービスを提供し続けることで、今後も障害者の就労支援において重要な役割を果たしていくことが期待されています。
増えすぎ問題を乗り越えるためには、以下のポイントが重要です。
- 事業所の増加と競争激化: 就労継続支援B型事業所は増加傾向にあり、競争が激化しています。
- 質向上と差別化: 利用者獲得競争が激化する中で、サービスの質向上と差別化が必須です。
- 地域連携とICT活用: 地域との連携強化やICT活用による業務効率化も重要です。
- 職員の定着率向上: 職員の定着率向上も、事業所の安定的な運営には欠かせません。
- サービス管理責任者の役割強化: サービス管理責任者の役割を強化し、人材育成を推進することも重要です。
就労継続支援B型事業所の未来は、サービス管理責任者を含め、そこで働く職員一人ひとりの努力にかかっています。
利用者のために、そして事業所の発展のために、積極的に新たな取り組みを行い、質の高いサービスを提供し続けていきましょう。