青森市における障害のある方の人口動態：手帳保持者数の推移から見る現状

障害福祉サービスの需要を把握する上で、基礎となるのが障害のある方の人口動態です。
ここでは、青森市における障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）の保持者数の推移を見ていきましょう。
手帳の種類ごとの増減を確認することで、特にニーズが高まっている分野を読み解くヒントが得られます。

青森市 障害者人口の推移 (手帳保持者数)

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※障害者手帳を複数種類所持している場合もあるため、延べ人数となります。
出典：青森市障がい者総合プラン・青森市障がい福祉計画

青森市の手帳保持者数は全体として微減傾向ですが、種類別に見ると大きな違いがあります。
特に注目すべきは精神障害者保健福祉手帳の保持者が顕著に増加している点です。
これは精神・発達障害のある方への支援ニーズが急速に高まっていることを示唆しており、今後の施設運営において重要な視点となるでしょう。
一方で身体障害者手帳は減少し、療育手帳は緩やかに増加しています。

青森市内の障害福祉施設：種類ごとの施設数とその分布状況

次に、青森市内で提供されている障害福祉サービスの供給状況を把握するため、主要な施設・事業所数の推移を確認します。
共同生活援助（グループホーム）、就労継続支援A型・B型、就労移行支援、生活介護の各サービスについて、近年の事業所数の変動を見ていきましょう。
これにより、どの分野で施設整備が進んでいるか、あるいは停滞しているかの傾向が掴めます。

青森市 障害福祉施設数

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出典：障害福祉サービス等情報公表システムデータのオープンデータ(2024年9月時点)
※令和6年(2024年)のグループホームの事業所数は、反映漏れ等により、数値が実態と大きく異なる可能性があるため掲載を見合わせております。

青森市内の障害福祉施設数は、サービス種別によって整備状況に違いが見られます。
特に就労継続支援B型事業所の増加が顕著であり、生活介護も増加傾向にあります。
一方で、A型や就労移行支援は近年横ばいで推移しています。
グループホームはデータ未掲載ながら一定数が存在すると考えられます。
こうした施設数の動向は、地域のサービス供給状況を反映しており、新規開設を検討する上で重要な判断材料となるでしょう。

青森市での障害福祉サービス利用実態：どのサービスがどれくらい利用されているか？

障害福祉サービスの需要と供給のバランスを見る上で、実際のサービス利用状況の把握は欠かせません。
ここでは、青森県青森市における主要な障害福祉サービス（グループホーム、就労継続支援A型・B型、就労移行支援、生活介護）の利用者数の実績と、今後の利用見込み数を見ていきます。
これにより、将来的にどのサービスの需要が高まる可能性があるのかを予測することができます。

青森市 障害福祉サービス利用状況 (実績と見込み)

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出典：青森市障がい福祉計画 第７期計画 令和６年度～令和８年度
なお、表中の令和6年度(2024年度)以降の数値は、記事作成時点（2025年4月）では見込み値となっています。

青森市の障害福祉サービス利用状況の将来予測を見ると、サービスごとに異なる傾向がうかがえます。
特に共同生活援助（グループホーム）と就労継続支援B型の利用者数は、今後顕著な増加が見込まれています。
A型や就労移行支援も増加傾向ですが、生活介護は高い水準を維持しつつ横ばいの予測です。
こうした利用動向は、青森市における障害福祉ニーズの変化を示唆しています。
施設運営においては、需要の伸びが予測される分野への対応を検討するなど、これらの将来予測を事業計画やサービス見直しの重要な参考情報とすることが推奨されます。

サービス種別ごとの需給バランス分析：青森市のグループホーム・A型B型・就労移行・生活介護における利用者の現状

まず、青森市内の主要な障害福祉サービス（共同生活援助（グループホーム）、就労継続支援A型・B型、就労移行支援、生活介護）について、現在の供給量（定員）と将来の需要（利用者数見込み）のバランスを見てみましょう。
以下の表は、令和6年(2024年)9月時点の定員数と、令和8年(2026年)度までの利用者数見込み、そしてそれに基づいた充足率と供給状況の評価を示しています。

青森市 障害福祉サービスの充足率と需給状況

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出典：障害福祉サービス等情報公表システムデータのオープンデータ(2024年9月時点)
青森市障がい福祉計画 第７期計画 令和６年度～令和８年度
上記出典元に掲載されていない場合、その他市町村の公式資料の数値を反映させている場合があります。
本数値は、市町村に情報を公開している事業所のデータに基づいており、情報を公開していない事業所がある場合は、数値が変動する可能性があります。
 
＜供給状況の評価基準について＞充足率は定員に対する利用者の割合（利用者数 ÷ 定員数 × 100%）です。
本記事では便宜上、110%以上を「不足」、100%～109%を「やや不足」、90%～99%を「やや充足」、89%以下を「充足」と評価しています（評価基準が資料により異なる場合があるためご注意ください）。
この充足率は、青森市における施設整備やサービス提供計画を検討する上での参考指標としてご活用ください。

上の表は、青森市の主要な障害福祉サービスにおける将来の需給バランス（令和8年見込み）を示しています。
サービス種別によって供給状況（充足・不足）が異なっていることが読み取れます。
次の項目から、各サービス種類ごとの需要見通しを詳しく見ていきます。

今後の需要予測：利用見込み数と定員から見る、青森市でニーズが高まる障害福祉サービス

前項の需給バランス分析の結果から、青森市で今後ニーズが高まる障害福祉サービスを考察します。
令和8年(2026年)の見込みでは、サービスによって供給状況（充足・不足）に違いが見られました。
具体的にどのサービス分野で需要拡大や新規参入の可能性があるのか、次の項目から各サービス種類ごとの需要見通しを詳しく見ていきましょう。

生活介護の需要見通し

生活介護は充足率79%で「充足」評価です。
定員(1,242人)が利用者見込み(987人)を大きく上回っており、受け入れ体制には比較的余裕がある状況がうかがえます。
利用者数は横ばい予測ですが、重度者や高齢化に伴うニーズは安定して存在するため、質の高いサービス提供が引き続き重要です。

生活介護事業所は儲かる？収益化の現状と成功の秘訣を解説！

「生活介護事業所は儲かるのか？」 この疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。この記事では、生活介護事業所の収益性について、その実態をデータに基づいて分析し、儲かる仕組みや成功の秘訣を解説していきます。これから生活介護事業所の開業を検討している方や、現在の経営状況を改善したいと考えている方は、ぜひ...

青森市(青森県)の補助金・助成制度を解説

障害者施設の開設(立ち上げ)や運営にあたり、活用できる補助金・助成金制度について解説します。
国の制度に加え、青森市や青森県が実施している支援策があります。
以下に主な制度の概要を紹介します。

活用できる主な補助金・助成金等（令和6～7年度情報参考）
• 【青森市】青森市障害者短期職場実習事業等助成金：

障害者の雇用拡大を目的とした市独自の助成金。
市内の事業所が短期職場実習（インターンシップ等）を受け入れる際に日数等に応じた助成金が交付され、実習後の正規雇用等で上乗せも。
法定雇用率未達成事業所などが対象です。

• 【青森県】障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等補助金：

国の事業に基づく県の補助金。
県内の障害福祉サービス事業所等を対象に、職員の人件費引き上げ（一時金等）や職場環境改善（募集・研修費等）の取り組みを支援。
申請は法人単位で青森県に行います（青森市・八戸市指定事業所も含む）。

補助金・助成金は常に最新情報の確認が重要です。
市独自制度は市の障がい者支援課へ、県・国関連制度は県の担当部署（障がい福祉課、健康福祉政策課等）へ、必ず直接お問い合わせください。

地域資源（産業・自然・文化）を活かした多様なプログラム展開

青森市は、豊かな地域資源に恵まれており、これらを障害者施設の活動プログラムに活かすことで、他にはない魅力的なサービスを提供できる可能性があります。
利用者の就労スキルの向上、社会参加の促進、そしてQOL（生活の質）の向上に繋がる多様な取り組みが考えられます。

青森市の地域資源を活用したプログラム例
• 農水産資源（りんご、ホタテ、カシス等）：

農作業体験（収穫、選別）、水産加工品の製造補助、地元産品を使った調理実習やカフェ運営など。
働く喜びや達成感を得ながら、地域産業への理解を深める機会になります。

• 豊かな自然（八甲田山、陸奥湾、公園等）：

自然散策、ハイキング、園芸療法、海辺でのレクリエーション活動など。
四季折々の自然に触れることで、心身のリフレッシュやストレス軽減、体力向上に繋がります。

• 独自の文化（ねぶた祭り、方言、伝統工芸等）：

ねぶた祭りの製作補助や参加、地域のイベントへの出店や協力、伝統工芸（津軽塗、こぎん刺し等）の体験など。
地域住民との交流を深め、社会の一員としての意識を高める良い機会となります。

これらの地域資源を活かしたプログラムは、施設の特色となり、利用者や家族にとって大きな魅力となります。
地域の事業者や団体と連携し、青森市ならではの活動を展開してみてはいかがでしょうか。

移住・定住支援制度の活用による人材確保

福祉分野の人材不足は深刻な課題であり、安定した施設運営、特に立ち上げ時の人材確保が鍵となります。
青森市への移住・定住を促進する支援制度を活用し、市外から優秀な人材を呼び込むという視点も有効です。

活用できる可能性のある移住・定住支援制度（例）
• 青森市移住支援金：

主に東京圏から青森市へ移住し、特定の就業要件（県のマッチングサイト掲載求人等）を満たす方等に支給される支援金（単身・世帯で金額が異なる）。

• 医療・福祉職向け移住支援（県事業等）：

県が実施主体となり、医療・福祉分野の有資格者等の移住を支援する制度が存在する場合があります（※市町村により実施状況等が異なるため要確認）。

• 住宅関連支援：

市独自の住宅取得補助や家賃補助制度、空き家バンク活用支援などが利用できる可能性があります（※最新の制度有無は要確認）。

移住・定住支援制度の活用ポイント
• 求人でのPR：

施設で職員を募集する際、応募資格のある方が利用できる移住支援金や住宅支援等の制度を明記し、市外からの応募を促進する。

• 採用後の定着サポート：

採用した移住者に対し、市の子育て支援や地域活動情報など、定住に繋がる情報を提供し、生活面での不安解消を支援する。

• 関係機関との連携：

市の移住相談窓口、ハローワーク、福祉人材センター等と連携し、福祉分野へのUIJターン希望者へ効果的に求人情報を届ける。

これらの移住・定住支援制度は、対象要件や申請期間などが細かく定められています。
最新かつ詳細な情報は、青森市の移住・定住担当部署（例：企画部あおもり創生推進課など）や、青森県の移住・交流ポータルサイト「あおもり暮らし」等で必ずご確認ください。

行政機関（市役所・関連部署）

施設開設の指定申請、補助金の相談、運営基準の確認など、事業の根幹に関わる手続きや相談に対応するのが行政機関です。
青森市においては、以下の部署が主要な窓口となります。

青森市役所の主な担当部署（例）
• 青森市 福祉部 障がい者支援課：

障害福祉サービス事業所の指定申請・変更届、補助金に関する手続き、運営指導などを所管する中心的な部署です。
開設準備段階から運営に関する専門的な相談まで、幅広く対応しています。

• 青森市保健所：

感染症対策、衛生管理指導、精神保健福祉に関する相談（こころの健康相談等）などで連携します。
特に精神障害のある利用者の支援において重要な役割を担います。

• 浪岡事務所 健康福祉課：

旧浪岡町域に施設を設置する場合、地域の福祉に関する窓口として連携する可能性があります。
地域包括ケアシステムの推進などでも関わりが考えられます。

これらの行政機関とは、法令遵守はもちろん、地域の障害福祉施策の動向を把握するためにも、密接な連携を保つことが重要です。

地域の相談支援事業所との協力

相談支援事業所は、障害のある方々が適切なサービスを利用できるよう、サービス等利用計画の作成や関係機関との連絡調整を行う専門機関です。
施設運営者にとっては、利用者の紹介や受け入れ調整、個別支援計画作成における情報共有など、日常的な連携が欠かせないパートナーとなります。

青森市における相談支援体制
• 青森市障がい者基幹相談支援センター：

地域の相談支援体制の中核として、市内の相談支援事業者への専門的な助言や後方支援、困難事例への対応、権利擁護の推進、関係機関との連携調整などを担っています。
事業者向けの研修会なども開催されることがあります。

• 指定特定/障害児相談支援事業所（市内複数）：

利用者の計画作成を担当。
市内には専門性や対象地域が異なる多数の事業所（※）が存在します。
自施設や利用者のニーズに合う事業所と顔の見える関係を築き、担当者会議等で密な情報連携を行うことが重要です。
（※事業所一覧は市ウェブサイト等で確認可能）

市内医療機関との連携体制構築

利用者の健康管理、急病や事故発生時の緊急対応、医療的ケアが必要な方への対応など、医療機関との連携は施設運営の生命線とも言えます。
青森市内および近隣には、中核病院から地域のクリニックまで多様な医療機関が存在します。

青森市内の主要な連携先候補（例）
• 青森県立中央病院：

県の基幹病院として、高度・専門的な医療や救急医療を提供。
合併症を持つ利用者や重篤な状態になった場合の連携先として重要です。

• 青森市民病院：

地域の中核病院として、幅広い診療科を有し、入院や専門外来での連携が考えられます。

• 精神科医療機関（例：青森県立つくしが丘病院 等）：

精神障害のある利用者が多い場合、専門的な治療や相談、入退院支援などで連携が必要となる地域の精神科病院・クリニック。

• 地域のクリニック・歯科診療所：

日常的な健康相談、定期的な受診、予防接種、訪問診療などで連携する「かかりつけ医」「かかりつけ歯科医」の確保が望ましいです。

利用者の状態やニーズに合わせて、平時からの情報共有（診療情報提供書など）や緊急時の受け入れ体制について、具体的な連携方法を協議しておくことが重要です。

特別支援学校等、教育機関との連携

地域の教育機関との連携は、特に学齢期・青年期の利用者を支援する場合や、将来の福祉人材育成の観点からも重要です。
青森市内および近隣には、特別支援学校や福祉系学科を持つ大学等があります。

青森市内の連携候補となる教育機関（例）
• 青森県立青森若葉高等支援学校：

知的障害や肢体不自由のある生徒が対象。
職場体験実習の受け入れや、卒業後の進路に関する情報共有、移行支援で連携します。

• 青森県立盲学校・ろう学校：

視覚障害・聴覚障害のある児童生徒が対象。
それぞれの障害特性に応じた情報提供や連携が必要となります。

• 地域の小・中学校：

放課後等デイサービス等で利用者が在籍する場合、担任教員や特別支援教育コーディネーター等と連携し、一貫した支援を目指します。

• 青森県立保健大学、青森中央学院大学 等：

看護師、理学療法士、社会福祉士等の専門職を養成。
実習生の受け入れを通じて人材育成に貢献できるほか、共同研究や研修等での連携も考えられます。

これらの教育機関と連携することで、利用者のスムーズな移行支援や、地域における人材育成に貢献できます。

ハローワーク・NPO法人等、その他の支援機関・団体との連携

行政、医療、教育以外にも、地域には施設運営を支える様々な団体が存在します。
これらの機関との連携により、地域資源の活用やネットワークの拡大が期待できます。

青森市内の主要な関連機関・団体（例）
• ハローワーク青森：

就労系サービスにおいて、求職登録、職業相談・紹介、職場開拓、各種助成金（特定求職者雇用開発助成金等）の活用などで密接に連携します。

• 青森市社会福祉協議会（市社協）：

地域福祉の中核組織。
ボランティアセンターを通じたボランティアの紹介・調整、福祉教育、権利擁護事業（日常生活自立支援事業等）などで連携します。

• 地域のNPO法人・当事者団体：

障害種別ごとの専門的な支援プログラムの提供、ピアサポート活動、地域活動の共同実施などで連携。
市のNPO・市民活動推進課等で情報が得られる場合があります。

• 地域活動支援センター（市内複数）：

日中活動の場の提供や、地域住民との交流促進、情報提供などで連携を図ることができます。

これらの多様な機関・団体と積極的に関わり、情報交換や協力体制を構築していくことが、地域に開かれ、信頼される施設運営の鍵となります。