つくば市(茨城県) 障害者施設 立ち上げ・運営・分析ガイド|補助金・施設数・定員(グルホ・A型B型・就労移行・生活介護)

本記事は、茨城県つくば市で障害者施設の立ち上げ、運営を検討されている方向けのガイド記事です。
つくば市の障害者数の推移、障害福祉サービス施設の現状、利用状況を分析し、補助金情報や、グループホーム、就労継続支援A型・B型、就労移行支援、生活介護などの各施設におけるニーズや市場予測などを詳しく解説します。
つくば市で障害者施設運営を始めるための第一歩として、ぜひお役立てください。

つくば市 障害福祉施設サービスの現状を知ろう

つくば市で障害者施設を運営する上で、まずは同市の障害福祉サービスを取り巻く現状を把握することが重要です。
ここでは、つくば市が公表している最新の統計データを基に、障害者人口の推移、障害福祉施設の種類と数、そして各サービスの利用者数などを分析していきます。
これらの情報を、施設運営の計画や戦略を立てるための基礎情報としてご活用ください。
各見出しでは、障害者人口、施設数、サービス利用状況をそれぞれ詳しく見ていき、全体像を把握いただいた後に、ニーズと市場分析へと進んでいきます。

つくば市の障害者人口と推移(障害者手帳保持者の把握)

障害の種類 令和元年
(2019年)
令和2年
(2020年)
令和3年
(2021年)
令和4年
(2022年)
令和5年
(2023年)
過去5年間増減率(%)
身体障害者手帳
(対象:身体障害者)
5,039人 5,054人 5,076人 5,106人 5,101人 1.2%
療育手帳
(対象:知的障害者)
1,231人 1,293人 1,333人 1,392人 1,464人 18.9%
精神障害者保健福祉手帳
(対象:精神・発達障害者)
3,702人 4,096人 4,661人 4,943人 5,417人 46.3%
合計 9,972人 10,443人 11,070人 11,441人 11,982人 20.2%

出典:つくば市 障害者プラン 改定版 令和6年(2024年)3月

つくば市の障害者人口は、令和5年(2023年)の時点で身体障害者手帳保持者が5,101人、療育手帳保持者が1,464人、精神障害者保健福祉手帳保持者が5,417人となっています。
過去5年間の推移を見ると、特に精神障害者保健福祉手帳の交付数が46.3%と大幅に増加しており、増加傾向です。
また、療育手帳の交付数も18.9%増加しています。
一方、身体障害者手帳の交付数はほぼ横ばいです。
このことから、つくば市では精神障害・知的障害のある方への支援ニーズが高まっていることが分かります。
また、障害の程度や種類によっては手帳を交付していないケースもあるため、実際の障害者数はさらに多い可能性があります。

つくば市の障害福祉施設数と種類別内訳

施設の種類 事業所数
グループホーム 26 事業所
就労継続支援A型 8 事業所
就労継続支援B型 36 事業所
就労移行支援 13 事業所
生活介護 15 事業所

出典:つくば市 障害者プラン 改定版 令和6年(2024年)3月

つくば市における令和5年(2023年)7月時点の障害福祉施設数を見ると、就労継続支援B型が36ヶ所と最も多くなっています。
一方、グループホームは26ヶ所と限定的であり、精神障害や知的障害のある方の増加傾向を踏まえると、今後さらに需要が高まることが予想され、供給が追い付いていない可能性も考えられます。
各施設は、障害のある方の地域生活を支える重要な役割を担っており、それぞれのニーズに合わせたサービス提供が求められています。

つくば市の障害福祉サービス利用状況

施設の種類 令和3年
(2021年)実績
令和4年
(2022年)実績
令和5年
(2023年)実績
令和6年
(2024年)見込み
令和7年
(2025年)見込み
令和8年
(2026年)見込み
グループホーム 173人 212人 234人 280人 320人 360人
就労継続支援A型 86人 105人 116人 130人 145人 160人
就労継続支援B型 395人 453人 501人 530人 560人 590人
就労移行支援 64人 79人 78人 90人 100人 110人
生活介護 295人 304人 321人 340人 360人 380人

出典:つくば市 障害者プラン 改定版 令和6年(2024年)3月

つくば市の障害福祉サービス利用状況を見ると、全てのサービスで利用者数は年々増加傾向にあります。
市の資料によると、特にグループホームの利用者数は、令和8年(2026年)には360人まで増加する見込みであり、利用者数の増加に対して、施設数は限定的であるため、施設数の増加が課題となる可能性があります。
就労継続支援B型は、令和8年(2026年)には590人まで増加する見込みで、利用者数は増加傾向にあります。
生活介護の利用者数も、令和8年(2026年)には380人に増加する見込みです。
今後もこの傾向は続くと予想され、つくば市における障害福祉サービスのさらなる充実が求められます。

つくば市の障害者施設 ニーズと市場分析

つくば市における障害者施設のニーズと市場を分析することは、今後の施設運営の方向性を定める上で非常に重要です。
ここでは、これまでに確認したつくば市の障害者人口の推移、障害福祉施設数、サービス利用状況のデータを基に、各施設・サービス種別ごとの需給バランスを詳しく見ていきます。
さらに、将来的なニーズを予測し、どの施設・サービスが今後さらに求められるのかを分析します。
これらの分析結果は、新規施設の開設や既存施設のサービス拡充などを検討する際の、重要な判断材料となるでしょう。
本章では、具体的な数値データを基に、現状と将来予測を分かりやすく解説していきます。

施設の種類 定員
(令和6年
(2024年)9月時点)
見込み利用者数
令和6年
(2024年)
見込み利用者数
令和7年
(2025年)
見込み利用者数
令和8年
(2026年)
充足率
令和8年(2026年)時点
供給状況
令和8年時点
共同生活援助(グループホーム) 333人 280人 320人 360人 108.1% 不足
就労継続支援A型 90人 130人 145人 160人 177.8% 不足
就労継続支援B型 687人 530人 560人 590人 85.9% 過剰
就労移行支援 120人 90人 100人 110人 91.7% 過剰
生活介護 370人 340人 360人 380人 102.7% やや不足

つくば市の障害福祉サービス利用状況と施設定員を見ると、共同生活援助(グループホーム)と生活介護は、近い将来、定員を上回る見込みであり、他の施設と比較すると、供給不足が予測されます。
就労継続支援A型は、見込み利用者数が定員を上回る状況が続いています。
一方、就労継続支援B型、就労移行支援は、現状では定員に達していませんが、いずれも利用者数は増加傾向です。

出典:障害福祉サービス等情報公表システムデータのオープンデータ(2024年9月時点),障害者総合支援法・児童福祉法に基づく 各種障害福祉サービス事業所一覧

利用者の見込み数と施設定員から需要増加が見込まれる施設種類

つくば市では、多くの障害福祉サービスで利用者数の増加が見込まれていますが、ここでは特に需要増加が予測される施設種類について詳しく見ていきます。
先述の通り、共同生活援助(グループホーム)と就労継続支援A型は、現状の定員と利用者数の推移から、将来的に供給不足が懸念されます。
さらに、生活介護についても、利用者数の増加に伴い、近い将来定員を上回る可能性が示唆されています。
一方、就労継続支援B型、就労移行支援については、現時点では定員に余裕があるものの、利用者数は増加傾向にあります。
これらの施設における現状の定員割れの背景には、利用希望者と事業所間のミスマッチや、サービス利用への心理的障壁、制度上の制約など、様々な要因が考えられます。
今後の事業展開においては、利用者ニーズに合致したサービスの提供、情報発信の強化、利用を検討している方がサービス利用できるような支援体制の整備などが重要となるでしょう。
さらに、各施設種類について詳しく見ていきます。

共同生活援助(グループホーム)

共同生活援助(グループホーム)は、つくば市において、今後、特に需要が高まると予測されます。
令和6年(2024年)9月時点での定員は333人ですが、令和8年(2026年)には利用者数が360人に達する見込みです。
これは、施設数が限られている現状と、精神障害や知的障害のある方の増加傾向を踏まえると、今後さらに需要が高まることが予想されます。
そのため、新規開設や既存施設の拡充などが求められるでしょう。
また、利用者のニーズに合わせた多様なサービス提供も重要となります。
例えば、重度障害者に対応したグループホームや、医療的ケアが必要な利用者を受け入れるグループホームなどの整備が求められます。

就労継続支援A型B型

就労継続支援A型・B型は、一般企業での就労が困難な障害者に対して、働く場を提供するサービスです。
つくば市では、就労継続支援A型・B型ともに利用者数は増加傾向にあり、今後も需要増加が見込まれます。
特に、A型は利用者数が定員を上回る状況であり、今後も増加傾向にあるため、受け皿となる事業所の確保が急務となっています。
B型は定員数に達していませんが、利用者数は今後も増加傾向です。
また、利用者の就労能力や希望する職種は多様であるため、多様な作業内容を提供する事業所が求められています。
さらに、利用者の一般就労への移行を支援する取り組みも重要であり、就労移行支援事業所と連携した支援体制の構築などが期待されます。

就労移行支援

就労移行支援は、一般就労を目指す障害者に対して、必要な知識や能力を高めるための訓練、職場実習、就職活動の支援、職場定着支援などを行うサービスです。
つくば市では、就労移行支援の利用者数は、令和6年(2024年)の見込み利用者数90人に対し、定員は120人ですが、令和8年(2026年)には110人まで増加する見込みであり、今後も増加傾向です。
これは、障害者雇用の促進や、障害者の社会参加への意識の高まりなどを背景に、一般就労を目指す障害者が増えていることを示しています。
就労移行支援事業所には、利用者一人ひとりのニーズに合わせた支援計画の作成、多様な職種に対応した訓練プログラムの提供、企業との連携による職場実習の機会の確保、就職後の職場定着支援などが求められています。

生活介護

生活介護は、常に介護を必要とする障害者に対して、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほかに、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行うサービスです。
つくば市では、生活介護の利用者数は増加傾向であり、令和8年(2026年)には、定員370人に対し、利用者数380人となる見込みです。
これは、障害者の高齢化や重度化、医療的ケアを必要とする利用者の増加などが背景にあると考えられます。
生活介護事業所には、利用者のニーズに合わせた多様な活動プログラムの提供、医療機関との連携による健康管理、緊急時対応体制の整備などが求められます。
また、利用者の家族支援も重要な役割となります。